連絡所のあり方検討について

連絡所のあり方検討

　市では「東久留米市役所出張所設置条例を廃止する条例」に基づき、平成18年5月15日に東久留米市役所出張所を廃止するとともに、同日に施行した「東久留米市役所連絡所設置に関する規則」に基づき、各種証明書交付や公金収納を主な業務とする連絡所の運営を開始しました。
　一方で、平成27年4月からコンビニエンスストアでの公金の収納を開始、平成30年2月からはコンビニエンスストア等での各種証明書の交付を開始しており、より身近で利便性の高い環境を整備してきたことにより、連絡所の業務を取り巻く環境は開設当時に比べて大きく変化してきました。そこで、行政サービスの効率化・適正化を図る観点から、平成30年8月に東久留米市財政健全経営計画実行プランに「連絡所のあり方の見直し」を示し、「東久留米市役所連絡所あり方検討委員会」を設置して、連絡所のあり方と今後の方向性についての調査・検討を開始するに至りました。途中、コロナ禍の影響等で会議休止期間もありましたが、合計13回の議論を重ね、今年の5月にこの検討委員会の最終報告書「連絡所のあり方検討報告書」を市長へ提出し、市長からは令和8年第2回市議会定例会において、「限られた財源、限られた人材というリソースをもって、市民サービスを展開していくためにも、連絡所のあり方検討報告書の内容を踏まえ、3連絡所の閉所に向けて具体的な検討を進めていく必要がある。」との見解を示しております。

東久留米市役所連絡所の閉所（事業終了）に関する計画（素案）について

　上記、連絡所のあり方検討等の経過を踏まえ、少子高齢化やデジタル化の進展などを踏まえた証明書交付、公金収納サービスのあり方等、市内3カ所の連絡所閉所に向けて具体的な検討を進めることとし、各連絡所近くの地域センター等で「連絡所の今後に関する説明会」を実施し、いただいたご意見等を踏まえ、「東久留米市役所連絡所の閉所（事業終了）に関する計画（素案）」を作成しました。

• 東久留米市役所連絡所の閉所（事業終了）に関する計画（素案） （PDF 1.9 MB）