【中小事業者向け】省エネ・再エネに関する東京都・国の補助・支援制度
ページ番号 1029740 更新日 令和8年9月28日
光熱費の負担軽減や、設備・車両の更新に活用できる制度をご案内します
次のような取組を検討している市内事業者の皆さま向けのご案内です。
・電気代や燃料費の負担を減らしたい
・空調、LED照明、ボイラー、冷凍・冷蔵設備などを更新したい
・太陽光発電設備や蓄電池を導入したい
・社用車を電気自動車などに更新したい
・何から始めればよいか分からない
東久留米市中小事業者向け脱炭素支援ガイド
東久留米市では、東京都・国の主な相談窓口、省エネ診断、補助金をまとめたガイドを作成しました。
相談から設備改修への流れや、補助制度の併用例なども紹介しています。情報収集や取組の参考にぜひご活用ください。
更新日: 令和8年9月24日
＜ご利用にあたっての注意事項＞
・本ガイドは、更新日時点で確認できた令和8年度の国・東京都の主な支援制度を掲載しています。掲載している制度には、公募期間が終了しているものも含まれます。また、すべての制度を網羅するものではありません。
・制度の内容、受付期間、申請期限、対象要件、補助率、補助金の併用可否などは変更される場合があります。必ず各制度の公式ウェブサイトや相談窓口で最新情報をご確認ください。
・補助制度の併用可否や、省エネ診断の受診が補助要件・加点となる場合の取扱いは、制度ごとに異なります。
・現在、東久留米市独自の補助制度はありません。
・本ガイドは、更新日時点で確認できた令和8年度の国・東京都の主な支援制度を掲載しています。掲載している制度には、公募期間が終了しているものも含まれます。また、すべての制度を網羅するものではありません。
・制度の内容、受付期間、申請期限、対象要件、補助率、補助金の併用可否などは変更される場合があります。必ず各制度の公式ウェブサイトや相談窓口で最新情報をご確認ください。
・補助制度の併用可否や、省エネ診断の受診が補助要件・加点となる場合の取扱いは、制度ごとに異なります。
・現在、東久留米市独自の補助制度はありません。
ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから（Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます）ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。
このページに関するお問い合わせ
環境安全部 環境政策課 計画調整係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話：042-470-7753 ファクス：042-470-7809
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。